パブリックリレーションズの中立性について書いた記事を、改めて語ってみたいと思います。
元々の記事はこちら。
まとめるのに苦労しました。
パブリックリレーションズ担当者は企業の中で中立性を維持しろという無茶振り記事です。孫子の兵法にありますが、将軍は任された以上戦闘が始まったらたとえ王の命令であっても受けることはなく、独立性を維持して作戦を全うする、というのと同じで、パブリックリレーションズ担当者も、任された以上は社会とのつながりをよりベストな形で構築する権限を与えられています。
これは、報道機関の精神である報道倫理の編集権に非常に似ており、パブリックリレーションズ担当者も、これをプライドに仕事をしなければ意味がありません。
この編集権の行使は、(ダメな会社だと大概)社内で対立を生みます。こまったことに、社長や取締役など、経営陣との対立が多いのです。
パブリックリレーションズを情報発信を代行してくれる業者の延長、作文がうまい、記者の対応がうまい担当者たちの集団、程度の認識の経営陣の場合、自分のオーダーがすべて通ると思いこんでいるので、パブリックリレーションズから「その注文承れません」と却下されると怒り出します(笑)。
編集権とは、パブリックリレーションズが独自視点で、「この情報は会社にとって、社会にとっていいことか?」と診断し、「これはよい」と判断されれば適切なミッションを作ってメディアミックスに載せていきます(通常の情報発信プロセス)。
しかし、企画の意図があいまいだったり、リリース後の生産体制の見通しが読めないなど、なんらかの問題を抱えたままの情報発信依頼だった場合、発信後のリスク発生要因を分析し、「説明責任が取れない」と判断したものは却下するのです。
ツッコミをいれられてもちゃんと返せる内容、社会に説明責任を果たせる内容のみをリリースすることは、CSRの観点から見ても妥当です。私はこれを「パブリックリレーションズの中立性」としてまとめました。
この判断力を維持するには、膨大な情報収集活動や業界分析、自社の状況の把握など、日々のたゆまぬ努力によって得られる視点であり、かつ、社内の勝手な常識論や倫理に染まらず、どちらかというと投資家目線、カスタマー目線を社内で維持し続ける難しいポジション取りを行うことを意味しています。
そして、いいかげんなオーダーを出す残念な経営陣が登場したとき、社内のすべてを敵に回して「このオーダーは承れません」と突っぱねて、受け入れさせる戦闘モードを発動できるか、ということなのです。
(しかし、、パブリックリレーションズが社内で孤立するような会社は、そもそも情報発信などできないくらい何らかの違法状態にあるわけですが)
世の中の「広報職」なる日本独自のパブリックリレーションズの職の方々の状況をSNSなどを通じて調査していると。。なぜかこのポジションは新人や経営陣とは無縁にしか見えない人が就任しているケースが圧倒的に多いようで、そんな人たちに上記のような中立性など存在しえないだろうな、とも感じています。実際に何人かとお話をしても、中立性維持の話などはかけらも出てきません。
リリースの書き方がどうの、
オウンドメディアがどうの、
掲載数がどうの、
というようなスキルの表層のことばかりが話題に上ります。
編集権とは、日本国憲法が定める個人の表現の自由につながる重要な要素であり、パブリックリレーションズ担当者のスピリットに関わるテーマです。この維持ができなくて、おバカなリリースを言われるままに作文しているのは、すでにパブリックリレーションズではなく、プロパガンダのお手伝いです。
パブリックリレーションズ担当者の目線でこの中立性を考えると、あなたは経営者から企業の中枢である大事な情報の流通を任されているわけであり、その有効活用を会社目線と社会目線の両方から見て、考え、実行する権利を与えられています。何が大事なのか、真のWin-Win構築要素は何なのか、根本にまでさかのぼって徹底的に考えることが求められます。
パブリックリレーションズを設置した経営者の目線でこの中立性を考えるなら、彼らに諮った時点で社会的目線、投資家目線にその企画意図が客観的に吟味されているのだと自覚することです。そう考えると、いいかげんな気持ちで情報発信を扱うことなどなくなるはずです。
記事では中立性にいたるまでの情報への考え方の変遷や、双方向の建前問題など、経緯説明をしたうえでさまざまな前提要素を整理し、中立性の意義をどこのだれよりもまとめたと思っています。
この記事をさっと読み飛ばすだけでなく、本体のページを訪れて、関連記事も併せて読んでもらえるなら、パブリックリレーションズの真の姿が日本にも伝わるかな、と思います。
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